こんにちは、TOSHI（@dropoutinvestor）です！
FIRE（経済的自立）を目指している方が気になるのが、iDeCoを活用した方がよいかどうかという点です。
iDeCoは個人型の確定拠出年金を指しますが、「一度始めると辞められない」、「60歳まで引き出せない」という大きなデメリットがあります。
著者はFIREを目指していますが、会社が導入している企業型確定拠出年金を活用しています。
本記事ではなぜFIREを目指している私が確定拠出年金を活用しているのかその理由を解説していきます。
確定拠出年金にはiDeCo（個人型確定拠出年金）と企業型確定拠出年金の2つがありますが、本記事では用語はiDeCoで統一します。
iDeCoはやらない方がよいのか？
資産形成をするならiDeCoはぜひ活用したい制度の1つです。
なぜなら、資産形成をしながら節税できるからです。
掛金は全額所得控除になるため、所得税や住民税が安くなります。
さらに投資の運用益には通常約20％の税金がかかりますが、iDeCoならこちらも非課税で運用できます。
つまり、拠出する時も運用する時も節税メリットがある優れた制度です。
FIREを目指す人がiDeCoをやらない方がよい理由
一方で、特にFIREを目指している方は、以下のような理由からiDeCoをやらない方がよいと言われます。
資金拘束がある
iDeCoは一度始めると老後（60歳以降）まで使えないという強烈なデメリットがあります。
一方で、2024年に大幅に拡充されたNISA（少額投資非課税制度）では、基本的にいつでも売却して現金化することができます。
わざわざ資金拘束のあるiDeCoにお金を預けて身動きを取れなくする必要はないと考えるのです。
NISAという使い勝手のよい制度ができたため、iDeCoの優先度は大幅に下がりました。
出口で課税される可能性がある
iDeCoは拠出時と運用時に節税メリットがありますが、お金を受け取る時に課税されます。
一時金で受け取る場合は退職所得、年金方式で受け取る場合は雑所得として扱われます。
税制的に大きな控除枠があるのは退職所得の方です。しかし、政府は退職所得の控除枠の縮小を議論しています。
つまり、場合によっては出口で課税されてしまう可能性があるのです。
FIREする人は老後資金に困っていない
資金拘束がある点からも分かるとおり、iDeCoは老後資金の確保を目的とした制度です。
一方で、FIREを目指している人は老後資金には困らない方達です。
なぜなら、老後資金も含めた今後の生活費を定年前に準備しているからです。
老後資金が十分あるにも関わらず、iDeCoでさらに老後資金を溜め込んでいれば、老後で一番お金持ちになってしまうでしょう。
FIREすれば若くしてお金を使うステージになります。若くて元気なうちにお金を使った方がよいという考えは以下の本でも紹介されています。
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著者が確定拠出年金を使う理由
著者はFIREを目指している一人ですが、それでも確定拠出年金を利用しています。
ここではなぜiDeCoを利用しているのかその理由を解説していきます。
増税への対策になる
少子高齢化の影響などもあり国の財政難をよく耳にされているはずです。
十分な年金を国民に与えられない可能性が高いため、国は確定拠出年金制度の拡充について検討を進めています。具体的には拠出額の引き上げなどです。
一方で、将来的に金融所得が増税されることはほぼ確実です。そうなれば、FIREしている方々は大きな打撃を受けるでしょう。
金融所得が増税されれば、iDeCoの利用価値がさらに高まるのです。
国のお墨付きであるiDeCoはお金の置き場として適切な場所になるでしょう。
少額での運用なら税金はかからない
iDeCoを一時金で受け取る場合は退職所得として扱われますが、退職所得には大きな控除枠があります。
退職所得控除額はiDeCoに加入している期間に応じて以下の計算式で算出します。
20年以下：40万円 x 年数
20年超：800万円＋70万円（年数 – 20年）
例えば、iDeCoを30歳から利用されている方は60歳時点で30年の加入期間があります。この場合、1,000万円以上もの大きな控除枠があります。
加入30年の控除額：1,500万円
1つの例を挙げて考えてみましょう。
30歳からiDeCoを始めて60歳までの30年間毎月拠出した場合の資産額は以下のとおりです。なお、運用リターンは4％/年で算出しています。
| 毎月の拠出額 | 投資元本 | 運用益 | 資産額 |
|---|---|---|---|
| 1万 | 360万 | 325万 | 685万 |
| 1.5万 | 540万 | 488万 | 1,028万 |
| 2万 | 720万 | 651万 | 1,371万 |
30年後の資産額は退職所得控除額の中に収まることが分かります。つまり、全額非課税で受け取ることができるのです。
しかも、運用益に対する税金も節税になります。月1.5万円を拠出したケースでも約100万円もの節税になるのです。
したがって、月数万円程度の少額の掛け金であれば、出口での課税をそこまで恐れる必要はありません。
将来何があるか分からない
自分が老後を迎える頃の日本はどうなっているのでしょうか？
数年先であれば予想はできるかもしれません。しかし、老後が何十年先の場合は予想なんてできないでしょう。少なくとも私には全く分かりません。
ですから、将来何が起きるか分からないと考えておくべきです。
iDeCoで保有するお金は自由財産と呼ばれ差押禁止財産になります。仮に自己破産したとしてもこのお金は守られます。
国の財政が悪化して個人の資産を没収されることも可能性はゼロではありません。しかし、老後資金であるiDeCoの資産は年金扱いですから、没収されるのは最後になるはずです。
このように違う意味を持つお金を持っておくことは、たとえFIREした方でも将来への備えとして有効です。
おすすめはiDeCoを少し活用すること
iDeCoをがっつりやるかやらないかの白黒で考える必要はありません。
仮にFIREを目指していても、途中で気持ちが変わって働き続け、たくさんの退職金をもらうかもしれません。
そうするとiDeCoで運用する資産は大きく課税される可能性があります。
一方で、FIREでの資金繰りに失敗した場合に、iDeCoの資産が老後の生活を救うかもしれません。
人生何があるか分からないのだから、できるだけ分散しておくことが大事です。
現状ではiDeCoは税制優遇が大きく、お金の置き場として最適だと言えます。
また、寿命はどんどん伸びており、老後の期間も長くなっています。60代でお金を受け取っても無駄にせずに使える可能性もあるでしょう。
したがって、たとえFIREを目指していたとしても、iDeCoの活用は選択肢に入れて問題ないはずです。
以上、ご参考になれば幸いです。
