iDeCoの制度変更はセミリタイアへどう影響を与えるのか？｜高校中退投資家が配当金生活を目指す日記

こんにちは、高校中退投資家Toshiです！

以下の記事でセミリタイアにおけるiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用についてまとめました。

実は2022年より確定拠出年金の制度が一部改正されます。本記事では今回の制度改正がセミリタイアにおけるiDeCoの活用にどのような影響を与えるのか考察していきます。

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セミリタイアにおけるiDeCoの活用戦略（2022年）

iDeCo(個人型確定拠出年金）を活用すればお得に老後資金の確保ができます。なぜならiDeCoには以下のような税制メリットがあるからです。

掛金：全額所得控除の対象
運用：運用益が非課税
受け取り：公的年金等控除/退職所得控除の対象

なんと言っても運用益が非課税になるのは大きな魅力です。何十年と積立投資を継続していればかなりの含み益になるはずです。通常は約20％の税金がかかりますが、これが0％になるのです。

セミリタイアを目指している方の場合、セミリタイア後は所得が少なくなるので、所得控除の対象であるiDeCoのメリットはなくなります。しかし、運用益が非課税であるならばiDeCoを活用し続けてもかなりのメリットを得ることができるでしょう。

そんなiDeCoですが、2022年にちょっとした制度改正が行われます。この制度改正がセミリタイア生活にどのような影響を与えるのか考察していきましょう。

2022年に予定されている主なルール改正は以下の通りです。

確定拠出年金のルール改正

特に注目したいのが、「退職所得控除の重複分を差し引くルールが前年以前19年内」に延長された点です。

確定拠出年金は受け取り時に一時金での受け取りを選択すると「退職所得控除」が使えます。このルールについて以下の事例で確認してみましょう。

早期退職してからiDeCoを受け取る場合

この場合は退職金をもらった55歳の10年後である65歳にiDeCoを受け取ることになります。これは「前年以前19年内」のルールに該当するため、退職所得控除の重複分を差し引くことになります。

つまり、30歳から55歳まで25年間は退職所得控除を使うことはできません。

25年間の退職所得控除額は1,000万円を超えるほど大きいものです。

退職所得控除：20年×40万円+70万円×5年＝1,050万円

「前年以前19年内」まで期間が延びたことは、実はセミリタイアする方にとっては死活問題になりかねません。

40歳以前にセミリタイアするのであれば、iDeCoを受け取る時期の制約はありません。

60歳にiDeCoの受け取りを考えているのなら、40歳までにセミリタイアすれば「前年以前19年以内」の重複ルールを回避することができます。

一方で、50歳で退職した方は70歳まで受け取りを待たないと「19年以内」の重複ルールが適用されてしまいます。

今回の制度改正で前年以前14年以内から19年以内へと5年延びたのですが、5年セミリタイアを早めることはかなり大変なことです。

セミリタイアを目指している方はiDeCoを活用すべきかどうかよく検討した上で決める必要があるでしょう。

iDeCoの活用だけを考えれば、40歳までに早期リタイアすることが目標になります。

40歳までに退職金をもらって退職所得控除を使い切ったとしても、20代〜30代から運用しているiDeCoの退職所得控除は重複期間も含めて算定することができます。

iDeCoを受け取る時期に制約がないわけですから、以下のような戦略を取ることができます。

40歳〜60歳までの20年間を何とかセミリタイア資金で乗り切ることができれば、その後はiDeCoの資金を使って年金受給までの5年間を過ごせばよいでしょう。

逆に資産運用が順調であれば、iDeCoは70歳〜75歳まで運用を継続しましょう。これに年金の繰り下げ受給を組み合わせれば、老後に資産が枯渇するリスクはほぼなくなります。

今回の制度改正は40歳までにセミリタイアするような「ツワモノ」にとっては、選択肢が広がるよい制度改正と言えます。

いかがでしたでしょうか。

早期リタイアを目指している方にとっては、退職所得の重複に関わるルール改正は痛いところです。特に50代などで早期リタイアする場合はiDeCoの受け取りの選択肢が狭まるので注意が必要です。

一方で、40歳までにセミリタイアしてしまえばすべてが解決します。できるだけ早くセミリタイアできるように頑張っていきましょう。高校中退投資家も30代のうちにセミリタイアを達成するつもりです。

以上、ご参考になれば幸いです。