投資・資産形成

これからの時代になぜ投資が必要なのか?

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最近は「貯蓄から投資へ」のスローガンのとおり、投資の必要性が盛んに叫ばれています。

特に今を生きる若い世代にとっては「資産形成」や「投資」はもう避けては通れないものになっています。

しかし、なぜ今の時代に投資が必要だと言えるのでしょうか。本記事で投資が必要な理由について解説していきます。

これからの時代は投資が必要です!

これからの時代は投資は人生の必須科目です。

日本では少子高齢化が問題視されてきたものの歯止めはかからず、子供の数は年々減っています。

その影響はあまりにも大きく、日本人は「投資」をしなければ今後貧しくなる一方です。

以下ではなぜ投資が必要なのかその理由を整理していきます。

① 給料が伸びていない

まずは平均給与がほとんど伸びていないことが挙げられます。

国税庁の調査によれば、令和3年の平均給与は443万円です。10年前の平均給与は410万円程度ですから、実はこの10年間でほとんど平均給与が上昇していません。

一方で、その間に消費税が上がったり、所得税の控除枠の縮小など実質的な増税が繰り返されてきました。

結果として、税金等を差し引いた自由に使える手取り(可処分所得)は全く伸びていないのです。

一方で、インデックス投資であれば年率5%程度のリターンが期待できます。

給料が伸びないであれば、投資などにより会社以外にお金を増やす手段を作る必要があります。

② 医療費の負担増

今後は医療費に係る負担増は避けて通れないでしょう。

高齢者がどんどん増えていくわけですから、現行制度を維持しようとすれば医療費の負担を上げる必要があります。

したがって、国は医療費の負担率を上げる方向に舵を切っています。

例えば、2022年10月から75歳以上の医療費の自己負担割合は原則1割でしたが、所得に応じて2割などへ引き上げとなりました。また、現役世代の国民健康保険料の上限も引き上げられています。

今までは少ない掛け金でほとんど使い放題の状態にあった医療に対して、今後は利用者にある程度の負担を求める時代になります。

つまり、これからは医療費としてある程度のお金を確保しておく必要があります。

③ 年金支給額の低下

更に支給される年金も低下していくことが予想されます。

日本の公的年金は現役世代が納めた保険料をその時点の年金受給者の給付へ使う「賦課方式」で運用されています。

現役世代が減って受給者が増えているわけですから、こちらも保険料の増額や給付額の低下が予想されます。

加えて、企業の退職金も年々減っています。今後は転職ももっと一般化していくでしょうから、30年~40年勤めて数千万円の退職金をもらうなんて人は一握りになるでしょう。

したがって、老後資金をある程度自分で作っておく必要があります。

その解決策として、国はiDeCo(個人型確定拠出年金)と呼ばれる自分年金や、NISA(少額投資非課税制度)と呼ばれる投資の優遇制度を用意しています。

これらの制度は基本的に投資をすることを前提に作られています。したがって、これからの世代には投資の勉強が求められています。

④ インフラの老朽化

日本の高度成長期に作られたインフラが老朽化し始めています。

当然このようなインフラの整備にはお金がかかります。国は税金という形で予算を確保するしかありません。

一方で、上述の通り人口減少で働き手は減っているし、医療費や年金も増大しているので財源不足に陥ってしまいます。

特に人口が少ない地方ではもう今までのようなインフラを維持することはできなくなります。

そうなると生活コストを上げてもそこに住み続けるか、あるいはある程度の不便を受け入れる必要が出てきます。もしかしたらインフラが充実した都市への引っ越しを検討しなければいけないかもしれません。

今までの生活を維持したいのなら、投資をしてある程度の生活費を確保しておく必要があります。

⑤ 終身雇用の崩壊

日本の企業は海外企業との激しい競争にさらされています。

体力の減った日本企業は海外の企業に勝つことは難しいでしょう。

今後は日本企業が突然買収されたり、シェアがどんどん低下していき業績悪化なども考えられます。

今まで日本の企業へ勤める利点であったクビを切らない、終身雇用はどんどん崩壊していくことになります。

会社へぶら下がり続けていればある程度の給与と退職金が補償されていた時代は終わりました。

現代ではそんな生半可な気持ちでは生き残ることができません。不測の事態に備えて資産形成を進めておく必要があるのです。

まとめ

本記事では今後「投資」が必要である理由についてご紹介しました。

本記事でご紹介したとおり日本の置かれている状況は本当に厳しいです。投資をせずただ今までのように過ごしていたのでは、将来大きな財政問題に直面する可能性が高いでしょう。

特に若い世代は真剣に考えなければいけません。少額でよいので若いうちから投資をコツコツしていきましょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

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