セミリタイア生活

独身セミリタイアにおける6,000万円という資産の位置付け!

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6,000万円の資産があればセミリタイアできるのでしょうか?

セミリタイアに必要な資産はその人の生活スタイルに大きく依存します。

したがって、6,000万円でセミリタイアできるかどうかは人それぞれ違います。

一方で、著者としては6,000万円程度の金融資産があれば、資産形成はほぼ終了で、独身であればセミリタイア生活へ移行してもよいと考えています。

本記事では、セミリタイアを目指す上で6,000万円がどのような意味を持つのか解説していきます。

6,000万でセミリタイアはできるのか?

6,000万でセミリタイアはできるのか?

人が生きていくために必要なコストは?

まずは人が生きていくのにどの程度の生活費が必要なのかを確認していきましょう。

総務省が実施している家計調査によれば、単身世帯や二人以上世帯の平均の生活費は以下の通りです。

総世帯平均:250,929円/月

二人以上の世帯:300,243円/月

単身世帯:169,547円/月

出典:家計調査 2024年(令和6年)平均

最も少ない単身世帯の生活費は月約17万円です。ここが人が最低限の生活ができるラインになります。

生活費は人によって大きく変わるものの、この調査結果は一つの目安として活用することができるでしょう。

6,000万円から得られる資産所得は?

一方で、6,000万円という金融資産を保有しているとどれだけの資産所得が得られるのでしょうか?

この問いに対してよく使われるのが4%ルールです。

4%ルール:リタイア時の投資元本の4%を毎年取り崩しても、30年後に資産がなくなる可能性が極めて低いという米トリニティ大学の研究結果。

このルールに当てはめれば、6,000万円からは240万円、月換算で20万円を資産所得として得ることができます。

6,000万円 x 4% =240万円

実際にはここから税金が差し引かれますが、自分が投資した元本には課税されません。

加えて、最近拡充されたNISA(少額投資非課税口座)を活用すれば、その分は税金がかかりません。

したがって、240万円の大半を使うことが可能です

先にご紹介した家計調査の単身世帯の月平均生活費は17万円でした。

つまり、単身世帯なら税金を差し引いても十分生活していける資産所得であると言えるでしょう。

セミリタイアは全く働かないわけではない

もう1つ重要な点として、セミリタイアは退職後も労働することを想定していることが挙げられます。

収入の大小はあれど、少し収入があるだけでも生活はかなり楽になります。

例えば、会社を退職後も月5万円程度の収入があった場合はどうでしょうか?

資産所得と合わせれば、月に使えるお金は25万円程度になります。

これなら二人以上世帯の生活費に匹敵しますから、独身の方であれば余裕のある生活ができます。

したがって、6,000万円という資産があれば、普通の生活をしている限りは金銭面での失敗は考えにくいと言えます。

投資とは一生付き合っていく必要がある!

一方で、6,000万円程度の資産では投資と付き合っていくことは必須です。

投資をせずに貯金を取り崩していく場合は、25年で資産はなくなってしまいます

240万円 x 25年 = 6,000万円

もちろん、セミリタイアする年齢によっては貯金の取り崩しだけでも良いと思うかもしれません。老後は年金の受け取りだってあるからです。

例えば、50歳でセミリタイアするなら15年後には年金がもらえます。年金受給開始までに2,400万円もの資産を残すことができます。

240万円 x 15年 =3,600万円

6,000万円 − 3,600万円 = 2,400万円

一方で、考えなければいけないのはインフレです。

最近の物価上昇を見ればわかる通り、お金の価値はどんどん低下しています。

同じ240万円の取り崩しでも年々生活は苦しくなっていくのです

それだけではありません。

少子高齢化や寿命の伸びもあって、年金の受給開始時期が遅くなることも予想されます。

したがって、老後間近の方でもせめてインフレに負けない程度の資産運用は必要なのです。

このように6,000万円程度の資産でリタイアするのなら、堅実に投資を続けなければいけません

6,000万円あれば精神面でも余裕が出てくる!

6,000万円を投資で運用しながらセミリタイア生活をする上で押さえておきたいことがあります。

それは収入が著しく減るセミリタイア生活での資産変動についてです。

投資には暴落がつきものなので、評価額が大きく下がる時は必ず訪れます。

その際に資産が減って不安になってしまうかもしれません。

実際に、2025年は米国のトランプ大統領の関税に対する政策で大きく株価が下落しました。

一口に6,000万円と言っても、このような暴落後に6,000万円の資産をキープしている人と、暴落前の株価最高付近で6,000万円の人とではわけが違います。

4%ルールで考えれば、5,000万円程度の資産でも単身世帯の平均生活費である月17万円を確保できます。

したがって、6,000万円は余裕がある金額です。ここから多少資産が減ってもまだ大丈夫だと考えることができます。

6,000万円の資産であれば、暴落が来ても精神的に落ち着いて投資が続けられるでしょう

いつまで経ってもリタイアできないかも

6,000万円という資産を運用しているとあることに気づくはずです。

そうです、それは尋常じゃないくらい資産が増えることです。

例えば、S&P500指数に投資していれば、年10%を超えるリターンが得られることは多々あります。

超人気ファンドである「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」の過去のリターンは以下の通りです。

銘柄 2018 2019 2020 2021 2022 2023
米国株式(S&P500) -7.7% 30.5% 10.3% 44.5%  -6.1% 34.6%

例えば、2023年の34.6%で考えれば、1年間でなんと2,000万円以上も資産が増える計算です。

ここまで来ると6,000万円では満足できずに億り人を目指して投資を続ける方が続出します。なぜなら、数年で億り人を達成する可能性すらあるからです。

当然1億円あればセミリタイア後に使えるお金だって増えます。

その結果、「念の為あとちょっと貯めてからリタイアしよう!」という気持ちが出てきてしまいます。

そして、いつまで経ってもリタイアできない状態になります。

まとめ

本記事ではセミリタイアを目指す上で6,000万円という資産について解説しました。

金融資産6,000万円があれば、独身であれば十分セミリタイアできる資産であると言えます。

生活していくだけであれば余裕もありますし、資産運用で多少株価が下落してもそれなりの資産をキープできます。

一方で、ここまで来るともっとお金を増やしたいという欲が出てくるのも事実です。その気持ちと闘いながら、どこでセミリタイアを実行するのか検討していくことになります。

6,000万円は独身の方にとって1つの区切りになる資産でしょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

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