一般的な給与水準のサラリーマンがセミリタイアすることは可能なのでしょうか？
毎日の仕事が苦痛でたまらない、一刻も早く仕事を辞めたいと日々お考えの方も多いでしょう。しかし、セミリタイアできる人なんて高収入の一部の方だと思いがちです。
そこで本記事では一般的な給与水準のサラリーマンがセミリタイアすることが可能かどうか解説していきます。
サラリーマンでもセミリタイアすることは可能ですが、当然ながらそれなりに条件があります。
サラリーマンはセミリタイアすることができるのか？
結論から言えば、一般的なサラリーマンでもセミリタイアすることは可能です。
ただし、当然ではありますがそんなに簡単な話ではありません。
国税庁のHPによれば、令和3年度の平均給与は443万円（男性545万円、女性302万円）だと言われています。
実際にはこの給与から税金や社会保険料が引かれますから、自由に使える手取り（可処分所得）は平均年収でも350万円前後まで落ちてしまうでしょう。
これは月換算ではたった30万円程度でしかありません。
この金額の中から生活費をやりくりして、資産形成にお金を回して行く必要があるのです。
一般的なサラリーマンはこのような限られた収入しかないのですから、セミリタイアするためにはいくつかの条件があります。
具体的には以下のような方である必要があるでしょう。
- 独身など身軽であること
- 生活費が一定（15万円以下）
- 給料の大半を投資へつぎ込める
独身で身軽であること
まずは扶養する家族がいないことが条件の1つに挙げられます。
例えば、お子さんがいる家庭では生活費を切り詰めるのはかなり難しいはずです。子供の養育費を考えれば、月30万円の生活費は決して十分とは言えないでしょう。
また、家族がいることは仕事へコミットできる時間も少なくなります。後述する副業や業務の掛け持ち、残業なども難しくなりますから、投資の種銭確保の難易度がぐっと上がってしまうのです。
もちろん家族がいることを否定するわけではありません。しかし、こと資産形成のことを考えれば、自分ですべてを決められる身軽さがものを言います。
生活費が一定（月15万円以下）
稼ぎが平均的なレベルでしかないのであれば、当然生活費を下げなくては資産形成はできません。
早期退職を現実のものにするには月10万円以上の投資は必須です。
当然ながら平均年収443万円は新入社員からもらえるものではなく、あくまで全体の平均です。
給料が少ない若いうちはたとえ月15万円程度で生活したとしても貯蓄できるのは月数万円程度でしょう。
給与が上がっても月15万円以下の生活をし続けられるような方でなければ、平均して月10万円の確保は難しいのです。
給料の大半を投資へつぎ込む
そして給料の大半を投資へつぎ込むことも必要な要素の1つです。
例えば、月10万円の貯蓄を続けた場合の資産の伸びは以下の通りです。
1年間＝120万円
10年間＝1,200万円
40年間＝4,800万円
月10万円を40年間貯め続けたとしても、資産は約5,000万円にしかなりません。
もちろん5,000万円あれば会社を辞めることはできそうですが、20歳から働いた場合でも年齢は60歳です。すでに定年を迎える年です。
このような事実を考えたとき、一般的な給与水準の方は投資から逃げられません。
投資をして資産形成を加速させない限り、早期リタイアは現実的ではないのです。
副業で成功しなければ倹約生活は必須
早期リタイアを可能にする方法の1つが副業をして給与を上げることです。
これができれば扶養する家族がいた場合や投資をしなかった場合でもリタイアできる可能性があります。
しかし、副業で成功できる人が少ないのも事実です。
副業で成功できないのであれば、先にご紹介したような条件がなければ相当きつくなります。つまり、給料が上がってもひたすら最低限の生活費で生き続けることが求められるのです。
そして、余ったお金の大半を投資につぎ込み続ける必要があります。
このような厳しい生活を平然とできてしまうような人間でなければ、一般的なサラリーマンで早期リタイアすることは難しいでしょう。
まとめ
本記事では一般的な給与水準のサラリーマンがセミリタイアできるかどうかをご紹介しました。
サラリーマンでもセミリタイアや早期退職は可能です。しかし、日々の生活費を最低限にし、大半を投資につぎ込めるような方でなければ難しいでしょう。
会社を辞めて自由に生活したいのであれば、何かを犠牲にする必要があるのです。
以上、ご参考になれば幸いです。
