令和5年の税制改正大綱により、2024年より新NISAが開始されることになりました。
この新NISAをどのように活用すべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では高校中退投資家TOSHIがどのように新しいNISA制度を活用するつもりなのかご紹介していきます。
まずは成長投資枠を米国高配当株ETFで埋めることを優先していく予定です。
高校中退投資家TOSHIの新NISA活用戦略！
結論としては「成長投資枠で米国高配当株ETFを購入」することを優先していきます。
この結論に至った理由は以下の通りです。
- 老後資金の確保は完了している
- 配当金を増やしたい
- もうすぐセミリタイアする予定
- 米国高配当株ETFは増配と値上り益の両方が狙える
まずは2024年から開始される新NISAの概要を簡単におさらいしていきます。
| 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 360万円/年 | |
| 240万円/年 | 120万円/年 | |
| 非課税期間 | 無期限 | |
| 最大利用可能額 | 1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで） | |
| 開始時期 | 2024年〜（恒久化） | |
| 対象商品 | 株式・ETF・投資信託など | 一部の投資信託・ETF |
新NISAでは非課税枠が年間360万円もあります。また、最大投資枠も1,800万円まで大幅に拡充されました。
まだ詳細は決まっていないものの、成長投資枠では個別株を含む幅広い商品への投資が可能、つみたて投資枠では金融庁が認定した一部の投資信託や国内ETFへ限定される予定です。
成長投資枠を埋めることに専念
新NISAでは非課税枠が合計で1,800万円あり、最短5年で埋めることができます。
一方で、5年でこの枠を使い切るためには年間360万円（月換算で30万円）の投資を5年間継続する必要があります。
もうすぐセミリタイアする予定の私としては、これだけの投資資金を確保し続けることは難しいでしょう。
そこでまずは成長投資枠（240万円/年）を優先的に埋める方針でいます。というのも、つみたて投資枠では配当を出さない投資信託などしか購入できないからです。
私は老後資金として全世界の株式へ投資するVT（バンガード・トータル・ワールドストックETF）を約2,000万円保有しています。
もう無理に老後資金を増やす必要はなく、どちらかというと配当金の受け取りを増やしたいのです。
投資商品は米国高配当株ETF
成長投資枠では米国高配当株ETFを購入する想定でいます。
私は現行NISAを活用して米国高配当株ETFであるVYM、HDV、SPYDを購入してきました。
これらの銘柄は毎年のように増配しており、長期で保有すれば配当をどんどん増やせる可能性が高いです。
特にVYM（バンガード・米国高配当株式ETF）は12年連続での増配に加えて、株の値上り益も狙える優良銘柄です。長期的な増配と値上り益の両方を狙えることは日本株にはない魅力でしょう。
そのため、VYMを中心に成長投資枠をできるだけ埋めていく戦略を取ります。
投資資金を用意できない場合は？
もし投資資金を用意できない場合は、現在保有する株を売却してNISA口座で購入し直すつもりです。
特に現行NISAで購入してきた株は2023年末から毎年非課税期間が終了していきます。
これを成長投資枠で買い直す場合は非課税枠を埋めるのに必要な投資資金が大きく減ります。
例えば、2020年に購入した米国高配当株ETF120万円分の評価益は、2022年12月末時点で200万円以上あります。
これだけで年間の成長投資枠240万円分をほぼ埋めてしまう計算です。
つみたて投資枠は10年～20年で考える
つみたて投資枠は10年〜20年の中長期で活用を検討していくつもりです。
なぜなら、セミリタイア後にどんな状況になっているか予測がつかないからです。
もしかしたらある程度の収入を確保できているかもしれませんし、ギリギリの生活を送っているかもしれません。
また、私の場合は企業型の確定拠出年金を利用しています。セミリタイア後はiDeCo（個人型確定拠出年金）で運用を続けることになりますので、つみたて投資枠の優先度は低くなります。
いずれにしても不確定な要素が多く、2024年以降にじっくりと検討していきたいと思います。
まとめ
本記事では高校中退投資家TOSHIの新NISAの活用戦略についてご紹介しました。
本戦略はあくまでセミリタイアを検討している高校中退投資家の立場で検討した戦略になります。
一般的な方であれば、まずは「つみたて投資枠」を活用して全世界株や米国株の投資信託を購入するのがおすすめです。
ただ、新NISAは非課税期間が恒久化されたことで長期戦になりました。非課税枠を5年で埋めなければいけないルールはありませんから、制度を利用しながらご自身の置かれた状況によって戦略を練り直しいく必要があるでしょう。
以上、ご参考になれば幸いです。
