配当金生活における健康保険料の支払いは2,000円程度でOK｜高校中退投資家が配当金生活を目指す日記

配当金生活を送るにあたり必要な生活費を事前に把握しておくことはとても重要です。しかし、多くの方にとっては税金や社会保険は複雑で、よく理解できていない方がほとんどではないでしょうか。

先日の記事で、配当金生活における住民税の支払いについてご紹介しました。配当金生活において、住民税の支払いはほとんどの場合で不要です。

しかし、住民税以外にも社会保険に係る支出も考えておく必要があります。本記事では、社会保険の中でも健康保険に焦点を当てて保険料を検証しました。

その結果、配当金生活を送るにあたり、約2,000円/月の国民健康保険を支払う必要があります。少子高齢化の影響で今後値上げになる可能性はありますが、１つの目安として考えることができるでしょう。

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配当金生活における健康保険料の保険料は？

公的な社会保険は医療保険、介護保険、年金保険の３つに大別することができます。このうち医療保険と介護保険はセットのようなものです。今回はこの医療保険と介護保険に焦点を当てて、配当金生活に必要な経費を確認していきたいと思います。

まずは国民健康保険制度の概要について確認します。公的医療保険は健康保険（健保）と国民健康保険（国保）に分けられます。

健康保険（健保）は会社員等が加入するもので、サラリーマンの方は毎月の給与から保険料が天引きされています。国民健康保険（国保）は健保の適用を受けない自営業者などが加入します。セミリタイア後は会社を辞めているはずですから、この国民健康保険（国保）に加入することになります。

医療費の自己負担割合はどちらも基本的に3割です。子供やお年寄りは1割〜2割になる方もいます。

それでは、肝心の保険料について確認しましょう。結論として、独身セミリタイアを目指す方は約2,000円/月の支払いで問題なさそうです。

国民健康保険の保険料は市区町村によって異なります。多少の違いはあるものの、レンジとしては各市町村でそこまで大きく変わりません。そこで、今回は私がセミリタイアのおすすめ都市として紹介した福岡市を例に挙げて確認していきたいと思います。

下表が福岡市のホームページに掲載されている保険料の計算式です。

出典：福岡市ホームページ（2020年8月15日現在）

所得割は所得によって金額が決まるため、人によって支払う保険料が違います。所得割以外に均等割と世帯割がありますが、これらは所得とは関係なく一律で金額が決まっています。

また、39歳までは「医療分」と「支援分」の２つを支払えばよいのですが、40歳からは介護分も支払う必要があります。この「介護分」が介護保険に該当します。

次に所得割について考えていきましょう。

「算定基礎となる所得」はどのように計算されるのでしょうか。

セミリタイア後にアルバイトなどの給与所得がある場合を想定します。給与所得には55万円の所得控除があります。また、健康保険においても33万円の基礎控除がありますので、「算定基礎となる所得」は下記の通りです。

給与ー５５万円ー３３万円

つまり合計で88万円の控除があるため、月7万円くらいまでのアルバイトであれば所得が0円となり、所得割を支払う必要はなくなります。おそらく、多くの配当金生活者は月7万円も稼がないのではないでしょうか。

次に世帯割と均等割を考えます。世帯割と均等割は「所得に関係なく一定額を支払うもの」と説明しましたが、所得が低い場合は一部軽減されることがあります。下表に軽減の条件をまとめます。

均等割と世帯割の軽減条件

出典：福岡市ホームページ（2020年8月15日現在）

上記の金額は健康保険の基礎控除33万円を差し引く前の所得です。したがって、独身の方はアルバイト収入が月7万円くらいまでであれば、均等割と世帯割は7割減の対象者になります。

上記の結果をまとめると、配当金生活者の健康保険料は下記の通りになります。

39歳以下は「医療分」と「支援分」を足した年間17,900円（1,492円/月）、40歳以上64歳以下はさらに「介護分」をプラスした年間23,000円(1,917円/月)の保険料の支払いが必要です。