投資・資産形成

準富裕層になれば安泰?資産5,000万円で配当金生活を送ろう!

こんにちは、高校中退投資家Toshiです!

以前セミリタイアに必要な資産は「4,000万円」という記事を書きました。

ずばり答えます!セミリタイアに必要な投資額は4,000万円!「会社を辞めたい」、「上司の顔を見たくない」、「満員電車なんか乗りたくない」 このように思ったことはありませんか? 会社を辞めてセミリタイアするためには、一体いくら貯める必要があるのでしょうか。本記事では、セミリタイアに必要な資産について高校中退投資家の考えをご紹介したいと思います。セミリタイアを目指している方は必見です。...

しかし、「4,000万円」はあくまでも高校中退投資家のような独身子供なし世帯を基準にしたものです。

結婚されている方やお子さんがいる方にとっては「4,000万円」でのセミリタイアはかなり厳しいはずです。

一方で、もう1,000万円をプラスした5,000万円でセミリタイアするのなら、かなり違った景色が見えてきます。

本記事では、5,000万円の資産で配当金生活やセミリタイア生活をするなら、どの程度のお金を自由に使えるのか解説していきます。

準富裕層バンザイ!5,000万円の資産があれば安泰です!

結論から言えば、5,000万円の資産があればフルリタイアして配当金生活を送ることが可能です。また、子持ちの方でもほぼ仕事をしないセミリタイア生活を送ることができるでしょう。

以下ではなぜ5,000万円の資産がそのような威力を発揮するのかについて解説していきます。

金融資産5,000万円は小金持ち!

いくらの資産を保有すればお金持ちと呼ぶことができるでしょうか?

野村総合研究所の調査によれば、2019年の純金融資産保有額別の世帯数と資産規模は下記の通りです。

カテゴリー 定義 世帯数 世帯数(割合) 資産額
超富裕層 5億円以上 8.7万世帯 0.16% 97兆円
富裕層 1億円以上5億円未満 124.0万世帯 2,23% 236兆円
準富裕層 5千万円以上1億円未満 341.8万世帯 6.33% 255兆円
アッパーマス層 3千万円以上5千万円未満 712.1万世帯 13.18% 310兆円
マス層 3千万未満 4215.7万世帯 78.04% 656兆円

出典:野村総合研究所のHPを参考に作成

野村総合研究所の定義によれば、「富裕層」と呼ばれるのは1億円以上の資産を持っている世帯です。このグループに入る世帯はたった3%未満です。このことから、1億円の資産があれば「お金持ち」と考えてよいでしょう。

一方で、その一つ下のカテゴリーである準富裕層、つまり資産5,000万円以上1億円未満の世帯は約6%います。

準富裕層以上の世帯は10世帯に約1世帯が該当しますので、周りと比較すればお金を持っていると考えることができます。準富裕層には「小お金持ち」という言葉が似合います。

「小金持ち」の定義

多少のまとまった資産を持っている人、といった意味合いで用いられる言い方。どの程度の資産額が該当するかという点は特に定まっておらず、人の価値観や発言機会などによって違ってくる。巨万の富を持つ資産家とは言えないまでも、好きなことをしながら不自由のない暮らしを送るだけの経済的ゆとりは十分にある、といった感覚で用いられることが多い。

出典:weblio辞書

超富裕層や富裕層は難しくても、資産5,000万円の準富裕層であれば一般的な年収の方でも到達することができます。

では、そんな準富裕層になってリタイアすると、どんな生活を送ることができるのでしょうか?

準富裕層なら安心して生活ができる!

それでは5,000円を投資に回した場合のセミリタイア生活、配当金生活の世界を見てみましょう。

結論から言えば、簡単な労働を組み合わせれば月20万円の収入が見えてくる、これが5,000万円でのリタイアです。

① 配当金生活(配当のみを生活資金とする場合)

5,000万円を高配当株へ投資して生活資金とするケースを考えます。

配当利回りが税引後3%(税引前3.75%)の株式を保有した場合、下記の通り月12.5万円の手取り収入が得られます。

5,000万円×3%=150万円(月12.5万円)

また、日本株へ投資しているなら「配当控除」という制度を利用することで、配当金にかかる所得税の一部を取り返すことが可能です。

配当金生活への近道!「配当控除」を徹底解説「配当控除」は所得税を抑える上で強力な武器になります。一方で、この「配当控除」の概要や仕組みをしっかり理解されている方は少ないのではないでしょうか。本記事では、「配当控除」の概要を説明するとともに、配当金生活での活用について検討します。配当金生活を目指している方や「配当控除」に興味がある方は是非ご覧ください。...

本来は所得税と住民税の合計で20.315%の税金が取られるのですが、このうち10%を控除することが可能です(ただし、課税総所得金額が1,000万円以下の場合)。

全て日本株への投資する場合はなんと20万円弱もの税金が戻ってくる計算です。

配当所得(課税前):5,000万円×3.75%=187.5万円

配当控除:187.5万円×10%=18.75万円

結果として、手取りを月14万円近くまで高めることができます。地方に移住して家賃を節約すれば、完全リタイアが見えてくる収入です。あるいは月2~3万円の収入を得れば生活はぐっと楽になります。

② 4%ルールで取り崩す場合

高配当株への投資ではなく、インデックス投資(指数と同じ値動きを目指す投資)をしているのであれば、「4%ルール」を活用して取り崩す方法があります。

これはリタイア時の投資資産の4%を毎年取り崩していく方法です。過去の実績から株式の投資リターンは4〜6%/年程度を十分期待できます。したがって、毎年4%で取り崩したとしても資産が減らない可能性が高いのです。

この場合、毎月約17万円を自由に使うことができます。

5,000万円×4%=200万円(月16.6万円)

売却時の税金を考慮する必要がありますが、それでも月数万円稼げば20万円/月の生活費を手に入れられます。

独身ならフルリタイア、贅沢をしなければ夫婦でもフルリタイアが可能です。

子供が1人いたとしてもちょっとした労働(月4~5万円)で生活することができるでしょう。

4,000万円に到達すれば時間との勝負に突入!

セミリタイア達成の最低資産である4,000万円に達すると、後はリタイアまでにどれだけ資産を貯めるかというステージに入ります。

実は4,000万円から5,000万円への1,000万円の資産増加のスピードは驚くほど早いです。

年率6%のリターンで、追加投資額を200万円/年と仮定します。下記の通りたった2年で5,000万円近くまで資産を増やすことができます。

1年目:4,000万円×106%+200万円=4,440万円

2年目:4,440万円×106%+200万円=4,906.4万円

もちろん相場環境にもよりますが、もしかしたら2年を待たずに5,000万円を突破する可能性だってあるのです。

この資産増加のスピードに目を奪われ、なかなかリタイアできない方が多いのです。しかし歳を取ることを止めることはできません。若さと資産を天秤にかけながらリタイアの時期を探ることになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では5,000万円の金融資産でセミリタイアした場合、どの程度のお金を自由に使えるのかご紹介しました。

4,000万円の資産があればセミリタイア可能というのが私の考えです。しかし、もう少しプラスして5,000万円の資産があればかなり安心できるのではないでしょうか。

月10万円ちょっとのキツキツな生活はしたくない方、どうしても家賃の高い東京近郊に住む必要がある方なども、5,000万円あれば十分な生活費を捻出することができます。

富裕層は難しくても準富裕層(5,000万円)なら時間をかけて取り組めば多くの方がなれるはずです。現在の会社員生活に不満があるのなら、目指してみる価値があるのではないでしょうか。

以上、ご参考になれば幸いです。

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