セミリタイア/配当金生活におけるiDeCo活用戦略！

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入されている方は、基本的に途中でやめることができません。

高校中退投資家Toshiも確定拠出年金を利用していますが、セミリタイア/配当金生活に突入した後の運用は悩みどころです。

セミリタイア生活を目指している方の中には、私と同じように「iDeCoをどのように運用すべきか？」悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、高校中退投資家Toshiのセミリタイア/配当金生活におけるiDeCoの活用戦略について解説します。

結論としては、セミリタイア後も「月1万円〜2万円程度の拠出を継続」する予定です。

高校中退投資家のセミリタイア/配当金生活のiDeCo活用戦略！

相当な資産を準備してからセミリタイアした人は別として、多くの方はセミリタイアへ突入してからも、iDeCoへ投資する余力はないかもしれません。

しかし、確定拠出年金に一度加入してしまうと、途中でやめられないという縛りがあります。投資をストップすることは可能ですが、運用手数料は引き落としが可能となる老後(60歳以降）まで支払い続けなくてはいけません。

高校中退投資家TOSHIの方針としては、セミリタイア/配当金生活に突入した後も、月1～2万円程度のiDeCoへの投資は継続していくつもりです。

セミリタイアすると厚生年金から外れるため、将来もらえる年金は少なくなります。加えて、セミリタイア中に病気にかかったりして計画していた資産を老後に残せない可能性もあります。iDeCoをうまく活用して、リスク分散をしておきたいと考えています。

下記ではiDeCoの概要を確認しながら、どのような戦略でiDeCoを活用していくつもりなのか説明していきたいと思います。

iDeCoのメリットとデメリット

個人型確定拠出年金（iDeCo)は、加入者自らが運用して、その運用成果に基づき、将来の年金額が決まるタイプの年金です。

国が運営する年金とは違って、自分で掛け金や投資商品を決めて運用します。そんなiDeCoのメリット、デメリットを確認していきましょう。

iDeCoのメリット

iDecoの主なメリットは下記の通りです。

1. 運用中には発生する収益（売却益等）が非課税

投資した商品の運用益や預金の利息などは、通常20.315%の税金がかかります。iDeCoではこの税金が非課税です。

日本の財政状況を考えれば、将来的にこの20.315%の税金が引き上げになる可能性もあります。運用益が非課税になるというメリットは、資産形成において大きなパワーを発揮します。

2. 全額所得控除の対象になる

所得税を計算する際の所得にiDeCoの拠出金額は含まれません。したがって、iDeCoに拠出することで、所得税や住民税などを節税することができます。特に、現役でバリバリ働いている方にとっては、投資をしながら節税ができるため、大きなメリットになります。

一方で、収入がほとんどないセミリタイア/配当金生活者にとってはさほどメリットにはなりません。

3. 自由財産である

iDeCoで運用されている資産は、自由財産に分類されます。

例えば、今後の人生で自己破産する必要が出てきた場合でも、iDeCoの資産は差し押さえされません。

また、本当に起きるかわかりませんが、国が財産税や預金封鎖をしするという話も出ています。国の借金を返せないので国民の資産を没収するというものです。iDeCoは年金の位置づけですから、このような事態になってもおそらく手をつけられないでしょう。

何十年先のことなんて誰にもわかりません。資産の分散の観点からも、自由財産に分類される資産を持っておくことは重要でしょう。

iDeCoのデメリット

iDeCoにはメリットがある一方、デメリットもあります。

1. 手数料（口座管理料）がかかる

iDeCoの運用には手数料がかかります。口座を持つ銀行や証券会社によって手数料は異なりますが、最低でも下記手数料が発生します。

どうせ手数料がかかるなら、やはり積立を継続して運用益を狙うべきです。

2. 原則60歳まで引き落とせない

老後の資金ですから、原則60歳まで引き落とせません。

仮にセミリタイア生活期間中に資産が枯渇してお金に困っても、iDeCoで積み立てているお金は使うことができません。

3. 途中でやめられない

iDeCoは一旦加入すると途中で止めることができません。

積立を止めることはできますが、それでも「①手数料（口座管理料）がかかる」で説明した通り、毎月66円の手数料が発生します。

特にiDeCoを始めてすぐにセミリタイアする方は注意が必要です。拠出額が少額では、運用益で手数料分を取り戻せない可能性があるからです。

iDeCoの受け取り方も重要！

iDeCoにはメリット、デメリットあることを説明しましたが、受け取り方法も重要です。

なぜなら、iDeCoは受け取りの際に税金が発生する可能性があるからです。

受け取り方法には、下記3つの方法があります。

高校中退投資家は、「一時金での受け取り」を想定しています。もし、運用がうまくいき、高額の資産を構築できた場合は、「一時金での受け取り」と「年金での受け取り」の両方を併用します。

以下では、一時金、年金それぞれで受け取った場合の税金について解説します。

一時金で受け取り

「一時金での受け取り」は退職金のように一定額を一度に受け取るものです。この場合は、退職所得の中で税金が計算されます。

例えば、40歳でセミリタイアして、それから20年間iDeCoに加入したケースを考えてみましょう。

退職所得は下式で控除額が計算されますので、20年であれば800万円の非課税枠があります。

仮に2万円/月を20年間積み立てた場合、4%の利回りで約730万円、5％で約820万円になります。

2万円程度の拠出額であれば、退職控除の枠の中に基本的に収まります。したがって、受け取り時に税金を支払う必要はほぼないと考えてよいのです。

年金で受け取り

年金で受け取る場合は、5年以上20年以下の期間から、1年刻みで選択することができます。

この場合は雑所得に分類されます。国民年金と合算して「公的年金等の雑所得」で税金額が計算されることになります。

毎年の公的年金等控除枠は、下記の通り年齢によって決定されます。

退職所得の控除額を超えた分は、60歳〜64歳の間に「60万円 x 4年＝240万円」を非課税で受け取ることが可能です。65歳以降は国民年金や厚生年金を受け取ることになりますので合算で考えます。

つまり、40歳でセミリタイア生活に突入した場合、国民年金を受け取るまでに、退職所得の控除枠が800万円と雑所得で240万円（60万円 x 4年）の合計1,000万円以上の控除があります。

「一時金での受取り」と「年金での受取り」を併用すれば、税金をほぼ0円にすることができるのです。

国民年金/厚生年金の繰下げ受給も検討

仮に1,000万円以上のiDeCoの資産を残すことができた場合はどうすればよいでしょうか。

高校中退投資家は、「年金の繰下げ受給」を検討します。

この制度は、65歳からもらえる年金を、66歳とか67歳からもらうように開始時期を遅らせるものです。

この制度を活用すると、「繰り下げた月数 x 0.7%」が年金額に加算されます。例えば、70歳まで繰り下げることができた場合、最大で42％(60ヶ月x0.7%)も年金額を増やすことができます。

みなさんは、「ねんきんネット」というものがあるのはご存知でしょうか？

日本年金機構が運営するこの「ねんきんネット」では、将来の年金受給額をシミュレーションで検証することができます。このシミュレーションによれば、私が現時点で退職した場合、将来もらえる年金は月10万円にも届きません。

もし、60歳時点でまだセミリタイア/配当金生活に余力がありそうなら、この制度を活用して「長生きリスク」に備えることも1つの選択肢になり得ると考えています。

例えば、月10万円もらえる年金が40％アップして、月14万円もらえるようになったら大違いです。

まとめ

私はセミリタイア生活に突入した後も、可能な範囲でiDeCoへの拠出を継続していくつもりです。

将来何が起きるかわかりませんので、セミリタイア後も月5万円くらいはなんとか稼いでいきたいと考えています。その中から、iDeCoへの投資を行い、将来のリスクを軽減していく予定です。

また、今後税制が変わる可能性もあります。引き続き年金制度を確認していく必要があるでしょう。

国の制度をうまく活用しつつ、私の夢である「セミリタイア/配当金生活」を実現していきたいと思います。

以上、ご参考になれば幸いです。