セミリタイア生活

サラリーマンが資産管理会社を設立するメリットはあるのか?

こんにちは、高校中退投資家Toshiです!

以下の記事では、セミリタイアした際に資産管理会社を設立するメリットについてご紹介しました。

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セミリタイア後に資産管理会社を保有することで、社会保険料を抑えることができたり、幅広い経費を活用することができます。

それでは、リタイアした後ではなくサラリーマン時代に資産管理会社を設立するという選択肢はどうなのでしょうか?

本記事ではサラリーマンのうちから資産管理会社を設立するメリットについてご紹介していきます。

サラリーマンが資産管理会社を設立する必要はあるのか?

サラリーマンとして会社に勤務しながら、自分の資産管理会社(プライベートカンパニー)を保有するなんてかっこよくないでしょうか?

もちろん、ただ闇雲に法人を設立しても意味はありません。法人の運営にはそれなりの労力が発生します。また、たとえ利益が出なかったとしても、法人住民税や税理士の費用などを払う必要があります。

しかし、将来的に脱サラやセミリタイアなど会社をやめることを計画しているのなら、会社員時代から資産管理会社を設立することには大きなメリットがあります

サラリーマンが資産管理会社を設立するメリット

  1. 退職時の社会保険料対策
  2. 法人の運営に慣れることができる
  3. 経費の活用が可能

1. 退職時の社会保険料対策

資産管理会社を設立しておけば、退職した際に社会保険料を節約することができます。

会社を辞めた際に最も大きな負担になると考えられるのが健康保険です。会社に勤めている時は給料から天引きされているのでよく理解されていないかもしれませんが、目安として給料の10%程度の保険料を個人と会社で折半しています。

問題は会社を辞めた後です。会社を辞めて無職になったとしても、最低1年間は前年と同等かそれ以上の保険料を負担する必要があります。

なぜなら、会社員が加入する「健康保険」から自営業の方などが加入する「国民健康保険」へ移行すると、前年の所得によって保険料が計算されるためです。

そこで使えるのが資産管理会社です。退職した後に役員報酬を月5万円程度支給することで、「健康保険」の最低ラインの保険料まで下げることができます。

月収が30万円程度の方であっても、退職後1年間で30万円以上も健康保険料を節約できる可能性があります。

サラリーマン時代に会社を設立しておけば、こういったことをスムーズに実行することができます。

2. 法人の運営に慣れることができる

会社員を辞めて新しい生活が始まると新生活になれるまでは非常に大変です。

やらなければいけないことが山積みで、たとえ新たに法人を立ち上げたいと思っても手が回らないかもしれません。

もし余裕があるのなら、会社員時代から資産管理会社を設立して法人の運用に慣れておくのがよいでしょう。

実際に会社を経営することで、法人の会計処理など必要な業務を理解できます。たとえペーパーカンパニーだったとしても、法人を経営している経験は非常に貴重なものです。もしかしたら、本業である会社員にもその経験を活かせるかもしれません。

また、じっくりとポートフォリオを構築できるのも魅力です。会社をやめるまでは会社からの給料があるので、株価の下落時を待つなど時間を分散して徐々に投資額を増やしていくことができます。

このように、会社在籍中に法人の運営に慣れておけば、いざ脱サラする、あるいはセミリタイアに突入した際もスムーズに法人を活用できるでしょう。

3. 経費の活用が可能

法人を活用することで様々な経費を使うことができます

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法人を立ち上げた初期の段階は売上はかなり少ないはずです。その場合、役員報酬を支給できるレベルにないかもしれません。

しかし、法人が活用できる経費には、役員社宅、パソコンや椅子、出張手当/旅費交通費など様々なものがあります。これらをちょこちょこ活用するだけでも、それなりのメリットがあります。

最初は法人の経費を活用できる部分は限定的ですが、売上が増えてきたら役員報酬や役員社宅などへ経費の幅を広げていけばよいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事ではサラリーマンのうちから資産管理会社を設立・運営するメリットについてご紹介してきました。

もちろん、少額の資産しかない方には運営コストや労力を考えるとおすすめできるものではありません。

しかし、もし将来のことを考え勉強したいという考え方を持ち、なおかつ1,000万円程度の資産を法人で運用できるのであれば、十分設立するメリットはあるでしょう。

最近は金融資産への増税も騒がれており、ますます法人を保有するメリットが出てきています。自分はサラリーマンだから関係ないなんてことは全くありません。資産がある程度貯まってきたら、資産管理会社の設立を検討していきましょう。

以上、ご参考になれば幸いです。

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