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副業にも法人登記にも便利!バーチャルオフィスを活用しよう!

こんにちは、高校中退投資家Toshiです!

皆さんは「バーチャルオフィス」をご存知でしょうか?

「バーチャルオフィス」を活用すれば、安い利用料で法人登記ができたり副業の住所として利用することができます。

多くの方は「事務所なんて自分には関係ない」とお考えになるかもしれません。しかし終身雇用が崩壊した時代です。いつ独立することになるか分かりませんし、少なくとも副業くらいはやっておいたほうがよいでしょう。

本記事では「バーチャルオフィス」の魅力とおすすめの業者についてご紹介していきます。

バーチャルオフィスにはメリットがたくさん!

一般的に、バーチャルオフィスが提供するサービスには下記のようなものがあります。

  • 住所貸し出し
  • 郵便物転送
  • 固定電話受信(転送電話)
  • 電話秘書サービス

メインのサービスが住所の貸し出しです。会社の所在地や副業のための住所として利用できます。

また、郵便物を転送してくれたり、固定電話を提供するサービスもあります。少しお金を出せば電話応対を丸投げすることもできます。

以下では、バーチャルオフィスを利用するメリットについてご紹介していきます。

自宅住所を使う必要がない

プライバシーの観点からバーチャルオフィスを利用することは重要です。

独立して法人化した場合、登記で本店住所を指定する必要があります。実は登記した本店の住所は誰でも閲覧可能です。自宅を登録することで知らない人が訪ねてきたら怖いものです。特に女性の場合は自宅の登録には慎重になった方がよいでしょう。

また、アパートなどの賃貸物件では、登記についてオーナーの許可を取る必要があります。場合によっては登記を断られる可能性もあります。

副業にも便利

会社員が副業をしていて最も避けたいのが会社にバレることです。

副業の種類によっては住所をホームページに公開する必要があるでしょう。また、副業をする上で契約書に住所を記載する必要が出てくるかもしれません。そう簡単に会社にバレるものではないかもしれませんが、リスクは最小限にしておくべきです。

このような時にバーチャルオフィスは威力を発揮します。安いコストで副業用の住所を持てるのです。

安く始めることができる

新しく事業を始める場合、いきなりオフィスを構えるのはリスクが高すぎます。オフィスの賃料は固定費の大部分を占めますから、できれば小さく始めたいところではないでしょうか。

まずはバーチャルオフィスで試してみて、軌道に乗ったら実際のオフィスを借りて事業を大きくするなんて使い方が可能です。

事業がうまくいかなくて撤退する場合も、バーチャルオフィスなら出費を最小限に抑えることができます。

よい立地に住所が持てる

商売をやるならやはり事務所の所在地は大きな影響を与えます。

東京都心のオフィスビルの住所を持っていれば、顧客にもそれなりに安心してもらえるでしょう。

しかし、地方や田舎のアパートが本店の住所だとどうでしょうか。何か怪しいことをしてるんじゃないかと警戒されてしまうかもしれません。

顧客の信頼を獲得する意味でも、バーチャルオフィスは有力な選択肢になります。

固定電話が持てる

今の時代はわざわざ自宅に固定電話を持っている人は少ないでしょう。なぜなら、携帯電話が普及して固定電話を持つ必要がないからです。

一方で、例えば法人が銀行口座や証券口座を開設するには、固定電話の保有が必須だったりします。したがって、現状は法人が固定電話を持つことには大きなメリットがあるのです。

バーチャルオフィスであれば、固定電話を提供してもらえます。また、お金を少し払えば、携帯へ転送してくれたり、秘書が代理で応対してくれます。

おすすめのバーチャルオフィスは?

それでは、どの業者が提供するバーチャルオフィスがおすすめなのでしょうか?

ここでは比較的安価でサービスを提供している業者をいくつかご紹介していきます。

バーチャルオフィスの提供業者

  • レゾナンス(RESONANCE)
  • DMMバーチャルオフィス
  • サーブコープ
  • ワンストップビジネスセンター
  • ナレッジソサエティ
業者 月額料金 特徴
レゾナンス 1,650円〜 月額料金が格安
DMMバーチャルオフィス 2,530円〜 DMMの知名度大
サーブコープ 7,920円〜 コワーキングスペースの利用可
ワンストップビジネスセンター 5,280円〜 書類保管サービスあり
ナレッジソサエティ 4,950円〜 銀行法人口座開設保証制度あり

注:月額料金は一番安い料金プランの場合。2021年8月時点の情報を基に作成。

レゾナンス(RESONANCE)

この企業の特徴はなんと言っても価格が安い点です。月額1,650円で法人登記が可能です。郵送料は実費なものの、月4回の郵便物転送サービスもついています。

また、バーチャルオフィスの住所は浜松町、銀座、渋谷の3店舗です。都心の一等地にこの価格で住所を持てるのであれば十分でしょう。

また、固定電話あり(転送サービス)の価格も税込み3,850円/月、電話応対ありでも税込み6,050円/月と格安です。

DMMバーチャルオフィス

様々な事業を展開しているDMMが、バーチャルオフィスの提供も開始しました。

価格は住所サービスと郵便物転送サービスがついたプランで2,530円/月です。実はDMMはサービスの提供を開始したばかりで、近日中に様々なプランが登場する予定です。

固定電話ありで税込4,730円/月、FAX込で税込6,380円/月で、先にご紹介したレゾナンスよりも若干高めの価格帯です。ただし、知名度の高いDMMですから安心して利用できるでしょう。

サーブコープ

サーブコープは世界中にバーチャルオフィスを展開している企業です。日本のバーチャルオフィスは東京だけでなく、5都市(東京、横浜・大阪・名古屋・福岡)で運営されています。

価格は最も安い貸し住所のサービスで7,920円/月からと先にご紹介した2つの企業よりも高額です。

しかし、世界各地のコワーキングスペースが利用可能などの特典もあります。また、バイリンガルの秘書が海外からの電話を取り次いでくれるサービスもあります。

ワンストップビジネスセンター

住所貸しと郵便転送のプランで5,280円/月です。

電話転送ありになると9,790円/月と1万円近くまでに価格が上がってしまいます。一方で、書類保管サービスがあるため、定款や株主名簿を保管してもらえます

また、全国35店舗で展開しているので、住所の選択肢が多いのも特徴です。

ナレッジソサエティ

ナレッジソサエティは4,950円/月でバーチャルオフィスのサービスを提供しています。電話の転送サービスをつけるとプラス3,300円/月です。

この業者の特徴は来客時にミーティングシートを無料で使えたり、法人口座開設保証制度を設けていることです。特に銀行の法人口座の開設は事業実績がないと断られるケースも多くあります。

100%口座開設を保証するサービスではありませんが、口座開設できないことを理由に退会する場合は入会金や基本料金が返金されます。

高校中退投資家Toshiのおすすめ

高校中退投資家のおすすめは、ずばり「レゾナンス」です。理由は単純に価格が安いからです。

もちろん料金が高ければ提供されるサービスもどんどん上がっていきます。しかし、会社員が本業の片手間にやる副業であれば、単純に住所がほしいとか固定電話がほしいなどと言うレベルでしょう。まずは、シンプルで安価な業者で試していくことで十分ではないでしょうか。

業者を変更したりコースを変更することは容易ですから、必要に応じて後からカスタマイズするのがおすすめです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

副業されている方や法人化を検討されている方はバーチャルオフィスを契約することも選択肢の一つになりえます。

住所貸しだけでなく、貸しオフィスや秘書代行サービスもありますから、自分に合った業者を選択するのがよいでしょう。ただし、毎月かかる費用ですから、できるだけ安価なレゾナンスのような業者から始めるのがおすすめです。

高校中退投資家は将来的に海外セミリタイアを検討していますが、そのような場合も郵便物の受け取りなどで利用できそうです。みなさんも「バーチャルオフィス」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

以上、ご参考になれば幸いです。

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