セミリタイア生活

セミリタイアで放置は厳禁!企業型確定拠出年金からiDeCoへの移管手続き!

こんにちは、高校中退投資家Toshiです!

皆さんは会社で企業型確定拠出年金に加入していませんか?

もしそうならセミリタイアを達成して会社を辞める際には注意が必要です。必要な手続きをせずにそのまま放置しているとひどい目に合うので気をつけましょう。

本記事では会社を辞めてセミリタイア生活に突入する際の注意点として、確定拠出年金の手続きについて解説していきます。

セミリタイアして会社を辞めるときは移管手続きが必要!

確定拠出年金とは?

まずは確定拠出年金の概要について説明します。

確定拠出年金は一定の掛け金を加入者が拠出して運用する年金です。自分年金のようなものだと考えればよいでしょう。

特徴的なのは将来受け取る年金額が運用結果により変わる点です。公的年金と違って、自分で運用した結果が将来もらえる金額に影響を与えます。したがって、多少投資の勉強が必要になることから加入にためらう人もいます。

一方で、確定拠出年金には以下のような税制優遇があることから、老後資金の確保を目指すならぜひ活用したい制度です。

  • 拠出時:所得税や住民税の節税(場合によっては社会保険料も)
  • 運用時:運用益が非課税
  • 受取時:公的年金控除/退職所得控除の対象

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo)

そんな「確定拠出年金」ですが、大きく分けて企業型と個人型の2つがあります。

企業型確定拠出年金は会社が制度を導入していなければ加入することができません。しかし、iDeCoと違って所得税だけでなく社会保険料も削減できる可能性があります。また、口座維持手数料を会社が負担してくれるメリットもあります。

一方で、iDeCoは基本的に誰でも加入することができます。加えて、自分で運営管理会社(投資商品)を選定することができるので、投資の知識が少しでもある人にはメリットが大きいです。

企業型と個人型の特徴

■企業型確定拠出年金

  • 口座維持手数料は会社が負担
  • 所得税や住民税だけでなく社会保険料も節約できる可能性
  • 会社が制度を導入していなければ加入できない

■個人型確定拠出年金(iDeCo)

  • 自分で運営管理会社(商品)を選ぶことができる
  • 口座維持手数料は本人負担
  • 基本的に誰でも加入可能

企業型からiDeCoへの移管手続き!

今回取り上げたいのは、企業型確定拠出年金に加入している会社員が会社を辞めてセミリタイアする場合です。企業型確定拠出年金の資格はなくなりますので、iDeCoへ資産を移す手続き(移管)が必要です。

企業型確定拠出年金⇒個人型確定拠出年金(iDeCo)

なお、確定拠出年金は年金ですから、老後まで資産を引き落とすことができません。したがって、企業型確定拠出年金を辞めた際にはiDeCoへの資産の移動が必要です。

移管手続きは簡単!

企業型確定拠出年金からiDeCoへ移管する手続きは簡単です。手続きの流れは以下の通りです。

  1. iDeCoを運用する運営管理機関を決定する
  2. 運営管理機関への問い合わせ
  3. 運営管理機関で手続きする(郵送/WEB)

①運営管理機関の選定

会社を辞めたら、iDeCoを運用する「運営管理機関」を決定します。

運営管理機関を選ぶ作業は非常に重要です。なぜなら、運営管理機関によって取り扱っている商品が違うからです。高校中退投資家のおすすめはネット証券大手のSBI証券か楽天証券です。

これらの証券会社ならiDeCoの運用にかかる手数料を安く抑えることができますし、運用できる商品も魅力的なものがあります。

iDeCoでおすすめの運用商品

SBI証券:eMAXIS Slim 米国株式、eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)、SBI・全世界株式インデックス・ファンド等

楽天証券:楽天・全米株式インデックス・ファンド、楽天・全世界株式インデックス・ファンド等

注:商品は2021年10月時点で取り扱っているもの。

②「運営管理機関」への問い合わせ

SBI証券や楽天証券など運営管理機関のホームページから移管手続きについて問い合わせをします。運営管理機関によってはウェブ上で完結できる場合もあります。

③「運営管理機関」

運営管理機関に「個人別管理資産移管依頼書」や「個人型年金加入申出書」を提出します。

基本的に「運営管理機関」を決めてしまえば、その機関のホームページから申し込み、必要書類を提出するだけです。

移管手続きで気をつけたい注意点

上記でご紹介した手続きですが、一つだけ注意点があります

それは、会社を辞めて企業型確定拠出年金の資格がなくなってから、6ヶ月以内にiDeCoへの移管手続きが必要なことです。

手続きをしないで放置してしまうと、自動的に「国民年金基金連合会」へ資産が移管されてしまいます。もしそうなると、以下のようなデメリットがあります。

  • 管理手数料を払い続ける(52円/月)
  • 移管手数料や事務手数料がかかる(約4,500円)
  • 年金資産が現金化されてしまう

現金化されてしまった上に手数料を払い続けるわけですから、せっかく積み立てた年金がどんどん減っていきます。会社を辞めたらできるだけ早く手続きをしておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

企業型確定拠出年金に加入されている方は、退職された際にiDeCoへの移管手続きが必要です。手続きは非常に簡単ですが、退職時はその他でも様々な手続きが必要になるため忘れがちです。

放置すると多くのデメリットがありますので、忘れずに手続きをするようにしましょう。

なお、セミリタイアや配当金生活でのiDeCoの活用は下記記事でもご紹介しています。

セミリタイア/配当金生活におけるiDeCo活用戦略!セミリタイア/配当金生活時の個人型確定拠出年金(iDeCo)の活用について気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では、高校中退投資家ToshiのIDeCoの活用戦略について説明します。セミリタイアを目指している方、確定拠出年金を活用されている方は必見です。...

以上、ご参考になれば幸いです。

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