配当金生活を目指している方の中には、
配当金生活における月々の生活費をどのくらいかかるだろうか？
と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、首都圏在住で節約生活をしている高校中退投資家が、月10万円の配当金をベースにセミリタイアした場合を想定して、月々の支出がどの程度になるか検討しました。
かなりの節約生活を送っている私の生活レベルだとしても、最低月13万円程度の支出は想定しておいた方がよいでしょう。
配当金生活における税金及び社会保険料
先日の記事で、配当金生活における住民税、健康保険料（介護保険料）、年金保険料の支払いについて考察しました。
この他にも所得税がありますが、月に数万円程度のアルバイトで乗り切る方は、所得税を支払う必要はありません。
なぜなら、令和2年度で103万円の控除がありますので、月に数万円程度の稼ぎでは課税所得が0円になってしまうためです。
55万円（給与所得控除額）＋48万円（基礎控除）＝103万円
したがって、配当金生活における税金や社会保険関係の支出は、下表の通り約2万円/月を検討しておく必要があります。
| 支出項目 | 月々の費用 |
|---|---|
| 住民税 | 0円 |
| 所得税 | 0円 |
| 国民健康保険（介護保険含む） | 2,000円 |
| 国民年金保険料 | 17,000円 |
| 合計 | 19,000円 |
注：独身で給与所得が月7万円以下の場合。
各支出の計算の詳細は下記記事にまとめておりますので、興味がある方はご覧ください。
■住民税
■国民健康保険（介護保険）
■国民年金保険
サラリーマンの生活コスト
次に現在の高校中退投資家の大まかな生活コストを確認します。
高校中退投資家はマネーフォーワードMEというアプリを使って家計簿をつけていますが、１ヶ月の生活費は約13万円です。
下表の通り家賃の占める割合が50％と生活費の大半を占めています。そのほかの支出は、同年代の方と比較してもかなり少ないのではないでしょうか。
高校中退投資家の１ヶ月の生活費
| 支出項目 | 支出額 | 割合 |
|---|---|---|
| 家賃 | 6.5万円 | 50％ |
| 食費（外食、酒込み） | 3万円 | 23％ |
| 水道・光熱費 | 0.8万円 | 6% |
| 通信費 | 0.7万円 | 5% |
| 衣服・美容 | 0.5万円 | 4% |
| 勉強代（書籍等） | 1万円 | 8% |
| その他 | 0.5万円 | 4% |
| 合計 | 13万円 | 100% |
ただし、クレジットカード、AMAZONプライムなどの年会費などは含まれていませんので、実質的にはもう少し生活費がかかっています。
それらを考慮しても14万円/月には収まっているでしょう。
配当金生活における生活コスト
次にセミリタイア時の生活コストを考えます。やはり最低でも13万円/月程度の支出が必要になるでしょう。
下記記事でご紹介した通り、セミリタイア後は福岡市などの地方都市への移住を想定します。なぜなら支出の大半を占める家賃を抑えることができるからです。
現在の家賃は6.5万円ですが、SUUMOなどで福岡の家賃相場を確認すると、一人暮らしなら4万円代で十分住めます。
地方への移住に伴い家賃が6.5万円から4.5万円へ2万円ほど下げることを想定します。一方でその節約分は、税金や社会保険関係の費用へと消えてしまいます。
結果的に地方移住して家賃を抑えたとしても、サラリーマン時代と同様に13万円/月程度の支出が必要になります。
高校中退投資家の１ヶ月の生活費(セミリタイア後）
| 支出項目 | 支出額 | 割合 |
|---|---|---|
| 家賃 | 4.5万円 | 35％ |
| 食費（外食、酒込み） | 3万円 | 23％ |
| 水道・光熱費 | 0.8万円 | 6% |
| 通信費 | 0.7万円 | 5% |
| 衣服・美容 | 0.5万円 | 4% |
| 勉強代（書籍等） | 1万円 | 8% |
| 税金、社会保険関係 | 2万円 | 15% |
| その他 | 0.5万円 | 4% |
| 合計 | 13万円 | 100% |
高校中退投資家は月10万円の配当金を目標としています。したがって、不足分の月3万円はバイトなどで収入を得る必要があります。
たいていの方は仕事から開放されたくてセミリタイアを目指しているはずですから、例えば月の生活費が20万円で、月10万円を労働で稼ぐのはかなりきついのではないでしょうか。
やはり月10万円の配当金でセミリタイア生活を送る場合は、最低でも15万円/月くらいの生活費に抑える必要が出てくるでしょう。
セミリタイア1年目は注意が必要
ただし、セミリタイア突入時の1年目には税金関係の支払いが高額になることが想定されます。
なぜなら住民税や国民健康保険は、「前年の所得で支払う金額が決定される」ためです。
住民税は10％、国民健康保険も10％以上課税されます。それぞれが置かれた立場によって支払う金額は異なりますが、サラリーマン時代の２ヶ月分程度の給料をセミリタイア1年目に支払うことを想定しておいた方がよいでしょう。
セミリタイア突入時にはこの当たりも考慮して十分な安全資産（現金）を用意しておかなければなりません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
あくまで高校中退投資家のような独身サラリーマンがセミリタイア生活を送る場合を想定して生活費を算定しました。
しかし、セミリタイアを目指している方にとっては、「月13万円は最低でも必要」であることは１つの目安になるのではないでしょうか。
なお、月10万円以上の配当金が欲しいという方もいらっしゃるかもしれませんが、相当な投資額と期間が必要になります。
配当金10万円/月の難易度について下記記事にまとめておりますので、興味がある方はご確認いただければ幸いです。
以上ご参考になれば幸いです。
