最近「いつ仕事をやめようか？」と真剣に考えている高校中退投資家TOSHIです！
2022年は株価が大きく下落しており、「弱気相場入りだ」なんて話もあります。直近10年の株式市場はリターンが良すぎたので、資産が増えない2022年をきつく感じているかもしれません。
一方で、そんな株価低迷時こそが将来資産を大きく増やすことができるかどうかの分かれ目です。次の株価上昇期まで何とか投資を継続できれば、資産は一気に増えてセミリタイアへ踏み出せます。
そこで本記事ではセミリタイアすると決めた際にやるべき退職時の手続きについてまとめていきます。この記事を読んでいただければ、退職前に必要な手続きの概要を理解できるでしょう。
退職時はたくさんの手続きをしないといけない！
夢のセミリタイア生活をいざ始める決意をしたら、会社を辞める手続きをすることになります。
一口に退職手続きと言っても、上司に退職する意思を伝えればよいのではありません。社会保険の手続きなどもありますし、中には忘れていると後々損をする可能性がある手続きもあります。
そこで以下では退職時に必要になるであろう手続きをリストアップしていきます。
1. 退職届けの提出
まずは会社を辞める意思を示すため、直属の上司に対して「退職願い」を提出します。
その後、上司と面談を行い、実際に退職する日を決定する必要があります。会社によっては独自の退職届けのフォームがあるため、会社内部の手続きを確認する必要があるでしょう。
退職することを上司が認めてくれないというケースも発生するかもしれません。しかし、できる限り穏便に進めたいところです。セミリタイア後にアルバイトで雇ってもらえる可能性もありますし、いざとなったら復職することだってありえるからです。
2. 健康保険の手続き
会社を辞めるということは今まで加入していた健康保険の資格を喪失することになります。
そこで以下のどれかを選択する必要が出てきます。
- 会社で加入していた健康保険の任意継続
- 国民健康保険への切り替え
- 家族の健康保険の被扶養者になる
扶養に入るには家族構成なども影響しますので必ずしも取れる選択肢ではありません。したがって、基本的には最初の2つのうちどちらかを選択します。
保険料は前年の所得が基準になるため、会社員時代の給料をもとに会社で加入していた健康保険の任意継続か、国民健康保険への切り替えのどちらかを選択します。
国民健康保険料はお住まいの地域によっても金額が変わります。会社員を辞める際には事前にシミュレーションしておき、どちらが保険料を安く抑えることができるか検討しましょう。自治体によっては、ホームページから計算式の入ったエクセルシートをダウンロードできることもあります。
一方で、セミリタイアから1年が経過すれば、「前年の所得」はほぼなくなります。1年目に任意継続を選択された方は、2年目は国民健康保険へ移行するのがベターです。
3. 国民年金への切り替え
健康保険と同様に会社員時代に自動的に加入していた厚生年金からも外れます。
会社員時代は天引きされていた保険料ですが、国民年金への加入や納付は自分で行う必要があります。手続きを怠り未納期間があると将来もらえる年金額が減ってしまいます。忘れずに手続きをしましょう。
なお、厚生年金から外れると将来もらえる年金額は少なくなります。したがって、付加年金への加入やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用も検討しておきたいところです。
4. iDeCo (個人型確定拠出年金)への切り替え
お勤めの会社で企業型確定拠出年金へ加入されている方はiDeCoへの切り替えが必要です。
この手続きをせずに放置しておくと、自動的に「国民年金基金連合会」へ資産が移管されてしまいます。この場合、毎月無駄な手数料を取られ続ける自体に陥るので注意が必要です。
iDeCoを運用する「運営管理機関」は自分で選択することができます。各証券会社によって購入できる商品が違いますから、事前にどの証券会社で口座を開設するか検討しておきましょう。
個人的にはSBI証券や楽天証券がおすすめです。
5. 引っ越し先の検討
退職することになったら引っ越し先についても検討しておく必要があります。
仕事を辞めるのですから、駅近である必要はないですし、家賃の安い地方への移住も選択肢に入ってきます。会社を辞めた後からじっくり検討してもよいのですが、やはり無職への風当たりは冷たいものです。
賃貸物件を借りられないことはないでしょうが、無職では借りたいと思った物件を断られてしまう可能性があります。できれば、会社員の肩書があるうちに物件を選定して契約手続きまで進めておくと安心です。
6. クレジットカードの整理
クレジットカードも会社員時代に整理しておくことをおすすめします。なぜなら、無職になるとクレジットカードを簡単に作れなくなるからです。
年会費は変更される可能性がありますが、長期的な視点でメインカードにするものやサブカードにするものを整理しておきましょう。
必要であれば会社員のうちにいくつかクレジットカードを作っておくことを検討すべきです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では会社を退職する際に必要な手続きや考えておくべきことをリストアップしてご紹介しました。
今回ざっと挙げただけでもそれなりに必要な手続きがありますね。手続きをしていないと損をするものがありますから事前に念入りな準備が必要です。後悔のない退職手続きができるようによく準備しておきましょう。
以上、ご参考になれば幸いです。
